さあ今週もやってきました、Lifeトピックス！
今週も皆様の”LIFE”に役立つトピックスを紹介していきます！！
今週も沢山の情報がありましたが、その中から私が気になった重要な情報を【３つ】に絞ってお伝えしていきます。
今週は、【住宅】【就職】に関する重要な情報をピックアップしていますので、ぜひご覧ください◎
さあ、それでは行きましょう！！
住宅ローンの繰上げ返済、実は「してもいい人」はとても少ない
（2022.10.２7 ダイヤモンド・オンラインより）
■記事の概要
住宅ローンを組んだら、とにかく繰上げ返済すべき、と考える人はとても多い。
しかしながら実は、”繰上げ返済をしてもいい人”はとても少ないので、「してはダメな人」の３つの条件を紹介しながら、その理由について解説していく。
■ポイント
①繰上げ返済をしてはダメなケースは（１）教育費準備の目処が立っていない（２）50代で老後資金の準備が出来ていない（３）住宅購入時の頭金で預貯金が減り、残高が300万円以下の人
②その理由は、（１）以前に比べて学費が高騰しているから（２）60歳以降は収入が大幅減し、貯蓄の期待が出来ないから（３）イザという時の貯蓄として、300〜400万円確保しておくべきだから
③昨今はそもそもの住宅ローン金利が低いので、以前ほど繰上げ返済に大きなインパクトはない。
■コメント
最近ではもの凄く金利の低いイメージがある住宅ローンですが、今では想像が出来ないくらい金利が高かった時期もあります。
その頃であれば、繰上げ返済することで得られたメリットは数百万円規模でした。
しかしながら、今は住宅ローン金利の多くが０％台です。
昔に比べたら、利息はないに等しいようなものです。
もちろん繰上げ返済をすることで、早く借金生活から脱出することが出来るので気持ち的に楽、ということはあり得ると思います。
でもその分手元の貯蓄は減ります。
なので、教育資金や老後資金等を加味しても十分に貯蓄がある人であれば、繰上げ返済という選択肢を検討してもいいと思いますが、そうでない人は繰上げ返済より是非貯蓄を優先された方がいいです。
例えばアメリカのS＆Pに投資をした場合、過去10年間の年平均リターンは約７％です。
これはあくまでも過去実績なので、今後も約束されたものではありませんが、７％はリーマンショックの時も折り込んでの実績となるので、長期投資を前提とすれば同様な結果が期待できるのではないかと思います。
そう考えると、焦って繰上げ返済するよりその分投資をしていた方が、受ける金額的なメリットは大きくなる可能性があるのではないでしょうか。
住宅ローンの金利状況や、ご自身の資産状況と照らし合わせた上でご判断いただけたらと思います！
フラット３５、金利競争参戦
（2022.11.9 （水） 日本経済新聞より）
■記事の概要
歴史的な低金利により、変動金利との差が拡大を続け、利用者が減少している「フラット３５」が金利競争に参戦。
調達金利が上昇しているにも関わらず貸出金利が引き下がる異例の事態となっている背景について解説。
■ポイント
①変動金利型の金利水準の低下に伴い、住宅ローンの奪い合いが激化。変動金利よりも高い金利設定の固定金利型で扱う「フラット35」が利用者減少傾向に。
②変動金利の低下は、銀行が扱う全期間固定型商品にも波及、金利が低下。
③全体的な金利低下で、身の丈に合わない借入をする人が増え、リスクの増大にも懸念ありな状況に。
■コメント
歴史的な金利の低水準が続く住宅ローン。
借り手にとっては非常に嬉しい状況ですよね。
その結果、日本では変動金利を選択する人が圧倒的に多く、約75％の人が変動金利を利用しているようです。
一方で、変動金利は文字通り、金利が変動する商品です。
もちろん変動しない可能性もありますが、基本的に住宅ローンは長い付き合いの商品です。
長ければ、35年のお付き合いとなります。
付き合いが長いからこそ、その期間中に変動する可能性は高いのではないかと思います。
そういった中で、今の金利は非常に低いので、これ以上低い方に変動する可能性は低いのではないかと思います。
もちろん金利が上がれば、月々の返済額も上がります。
住宅は大きな買い物になるので、ローンの金額も大きくなります。
金額の大きなローンの金利が仮に0.１％上がるだけでも、返済額には大きなインパクトがあると思います。
ちなみに日本全体では、0.１％の金利上昇で利息負担が1,100億円増えるという試算もあるようです。
なので、これから変動金利を選択される方に是非お伝えしたいのは、「金利が安いからその分贅沢をして沢山ローンを借りよう！」ではなく、身の丈に合ったローン設計を行うことが大事になります。
また同時に、金利が上がった場合を想定することも大事になるのではないかと思います。
加えて、変動金利の低下により固定金利の金利も低くなっているようです。
なので、住宅ローン金利を考える際には、是非安心の固定も検討の一つとして頂いても良いのではないかと思います。
NEC、さらば役職定年 管理職に1,000人復帰
（2022.11.9（水） 日本経済新聞より）
■記事の概要
55歳前後で管理職から外す「役職定年」制度を廃止する企業が増加傾向に。
なかでも、NECは実力主義で約1,000人を管理職に復帰させ、シニアの力を生かす取り組みを実施。
役職定年がもたらす経済損失について触れつつ、NECの取り組みなども交え、役職定年を廃止する事による効果について解説を行なっている。
■ポイント
①定年後研究所とニッセイ基礎研究所の試算では、役職定年による50代社員の意欲低下などで発生する経済損失は約1兆5,000億円。
②役職定年の廃止で、若手・中堅に役職が回ってこない事態は避けなければならず、公正な人事評価が必要。
③役職定年の廃止は単純なシニア活躍策ではなく、厳しさと表裏一体である。
■コメント
企業が人材を採用する際に、年齢を条件にすることは禁止されています。
なぜならば、何とか出来るものではなく、公平性が失われるから。
一方で、役職定年は定年が55歳だった1986年に広まった制度であり、主な目的は世代交代が滞ることと、日本特有の年功序列型の賃金体系ゆえの人件費の上昇を抑えるためです。
これについて私は、一定の必要性を理解しながらも、年齢を条件に採用活動は行ってはならないのに、労働条件をは年齢を条件に変更することが認められているという点に大きな疑問を感じます。
今回取り上げた事例を代表として、今後も役職定年を廃止するという事例は増えてくるのではないかと個人的に思っています。
根本が日本企業は人手不足で、その状況は今後更に深刻化していくことが想像され、また人材の流動性もより高まっていくと思われるので。
しかしながら、会社員である以上、最終的には会社の指示に従わなければならなかったり、会社の経営状況に左右されてしまう部分が多くあるかと思います。
そこで、会社に依存しきるのではなく、やはり個人で稼ぐ力が必要になってくるのではないかと思われます。
なので、会社員の立場を利用して、引き続き個人で稼ぐ機会を模索していった方が良いのですね。
今週も３つのトピックスを取り上げさせていただきました。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
それでは、また来週お会いしましょうー
今週も皆様にとって良い１週間になりますように・・・
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